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地方参政権、夫婦別姓、人権救済 争点回避の3法案準備着々

民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)-の3法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されています。


民主党は、国論を二分するこれら3法案を参院選マニフェスト(政権公約)に記載していませんが、その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めてきています。


秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きくなっています。


3法案は「日本解体を目指している」(自民党の義家弘介参院議員)と保守勢力の反発が根強くなっており、いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねません。


民主党は3法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送っています。


毎年3法案を明記してきた政策集「INDEX」も「参院選前なので時期がまずい」(党幹部)と作成しませんでした。


だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で3法案の推進や法律制定を強く要請。


人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体です。


永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団(民団)も参院選の多くの民主党候補に推薦を出しています。


これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が3法案の成立を図る公算が大きくなっています。


外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もあり、民主党が単独過半数になれば3法案を阻む要素はほとんどなくなります。


これを見越したかのように千葉景子法相は先月22日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表しました。


強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴しました。


先月29日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示しています。


首相も先月16日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明しました。


仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示しています。


民主党が政権を取っていること自体が日本にとっての危機に他ならないですが、参議院選は絶対に過半数はもとより、できるだけ議席を減らさなければなりません。

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